【新型コロナに対する取り組み】敦賀市総務部への申入れ
6月3日、県本部は敦賀市職員労働組合とともに、県内自治体の統一行動として敦賀市総務部に対し、新型コロナウイルス感染症対応にかかる要請を行いました。
申入書を手渡す橋岡執行委員長（左）
内容としてはこれまでの他自治体への要請と同様でありましたが、第2波・第3波に備えて「長期化が予想される中での、業務継続と感染拡大防止の両立に万全を期するため、高齢者福祉、保育職場をはじめ、職員の業務実態を踏まえ必要な対策を講じること」、それに関連し「現金給付を行う事業など新たに発生する業務に対応するため、人員の増強・確保や体制構築に引き続き努めること」、「職員の罹患もしくは濃厚接触者となった場合、また、小中学校の休校などに伴う職員への環境整備について、総務省・人事院通知等に基づき、適切な運用をすること」、「感染拡大防止対策の一環で、職員の労働条件に変更が起きる場合については、必ず事前に組合との協議を行うこと」など、感染拡大防止を行いつつ、公務公共サービスと住民生活を守るための全7項目の申入れを行いました。
敦賀市総務部からは、「これまでの対策をベースに引き続き組合と協議・連携を行い、改善につなげていきたい」といった前向きな確認ができました。
県本部は今後も新型コロナウイルス感染症に対応している仲間を支えるため、全力で取り組みを進めます。
