【新型コロナに対する取り組み】福井市総務部への申入れ
5月1日、県本部と自治労福井市職員労働組合は、福井市総務部に対し、新型コロナウイルス感染症対応にかかる申入れを行いました。
申入書を手渡す橋岡執行委員長（右）
内容として、「長期化が予想される新型コロナウイルス感染症対応において、業務継続と感染拡大防止の両立に万全を期するため、保育職場をはじめ、職員の業務実態を踏まえ必要な対策を講じること」、「感染拡大防止にかかる保健所職員の業務に対する手当の支給や、職員の罹患もしくは濃厚接触者となった場合、また、小中学校の休校などに伴う職員への環境整備について、総務省・人事院通知等に基づき、適切な運用をすること」、「感染拡大防止対策の一環で、職員の労働条件に変更が起きる場合については、必ず事前に組合との協議を行うこと」など、感染拡大防止を行いつつ、公務公共サービスと住民生活を守るための、全8項目の申入れを行いました。
福井市の総務部からは、組合との事前協議を前提とした、業務継続と感染拡大防止の強化や、保健所職員について、手当の対象となる業務があるか調査し、実態に応じて対応をしていくことなどの回答がなされました。
県本部は今後も新型コロナウイルス感染症に対応している仲間を支えるため、全力で取り組みを進めます。
