自治労福井県本部

　県本部は、福井市職員への給与削減について、5月29日に福井市長への要請行動を行いました。福井市当局は、総務部の玉村部長が対応しました。

　福井市長に対して、働く者の立場から新たな改善策を模索するよう、以下の3点について強く要請しました。

 

＝要請内容＝

①財源捻出を理由とした給与削減は行わないこと

②労使合意を追求し拙速な議案上程を行わないこと

③公共サービスの低下を招かないよう新たな改善策を模索すること

 

■誠実な交渉を求めて

　福井市の財政が著しく疲弊したことは、市民生活を取り戻すために除雪作業や災害対応に奮闘した結果であり、やむを得ないかもしれません。しかし、大雪が影響したとはいえ、財政調整基金をすべて取り崩しても今年度の財源が不足することに関しては、原因を追及し、財政再建計画を明らかにする必要があります。その説明がないまま、職員給与を財源に充てる方針は労働者の立場からも容認できることではありません。福井市の未来のためにも、労使が手を取り合い進んでいくことが不可欠です。

　福井市当局へ誠実な交渉を求めて、県本部・福井市職労に結集し、ご支援とご協力をお願いします。