【福井市給与削減】福井市議会への要請行動を実施
本年2月の豪雪による経費が影響して、福井市の財政状況は非常に厳しいものとなっています。しかし、今年の財源が不足することに関して、原因追及、財政再建計画を明らかにしないまま、「財源の確保に職員給与を充てる」という当局の方針は絶対に容認できません。
要請書を手渡す橋岡執行委員長（右）
このような状況の中、県本部は5月28日に福井市議会への要請行動を行いました。今回の課題について、二元代表制として議会の役割を果たし、以下の3点について当局へ求めていくよう、議長と副議長へ強く要請しました。
＝要請内容＝
①労使合意をしたうえで議会へ上程するよう当局に求めること
②財源確保を理由とした職員給与削減は行わないよう当局に求めること
③職員の当局不振やモチベーションを早急に回復させ、市民サービスの低下を招かないよう当局に求めること
福井市当局が労使関係を軽視し、給与削減を強行するようなことがあれば、「他自治体や民間企業への波及」は避けられません。県本部は、この提案を断固阻止するため、福井市職労を全力で支援し、全国の働く仲間とともに最後までたたかい抜きます。
