自治労中央本部第155回中央委員会にて発言！
【支援要請】福井市の賃金カット提案阻止にむけ全国の仲間に支援求める！
中央委員会には全国から多くの仲間が結集
自治労福井県本部（以下、県本部）は、５月24～25日に東京・TOC有明で開かれた「自治労中央本部155回中央委員会」にて、福井市当局（以下、当局）からの豪雪災害に起因する職員給与削減という不当な提案に対し、自治労福井市職員労働組合（以下、福井市職労）と県本部の取り組みについて発言を行い、全国の仲間に支援要請を行いました。
発言内容は以下の通りです。
■発言内容（要約）
発言する橋岡執行委員長
福井県内は今年２月に記録的な豪雪に見舞われ、自衛隊が派遣される緊急事態に陥りました。福井市では、大雪関連経費の2017年度決算見込みが赤字となりました。このような状況の中、当局からは、『大型事業の先送りや既存事業の見直したうえで、給与削減で補填したい』と、５月９日に福井市職労へ提案がありました。具体的には、今年７月～来年３月までの９カ月間、常勤職員の給与を一律10％、管理職手当10％、特別職報酬20％削減の議案を６月議会に上程したいという信じがたい内容でした。
これに対し、福井市職労は提案の撤回を求め、５月17日に「緊急組合員集会」を行い、当面の闘争方針を決定しました。これを受け、県本部は、５月19日に「緊急闘争委員会」を開き、県本部としての闘争方針を決定し、意思統一をはかりました。また、５月21日に「福井市当局の改悪提案は絶対に許さない！総決起集会」を開き、連合福井をはじめ、民間産別組織への協力を要請し、官民一体となった取り組みをすすめています。一方、議会対策では、組織内・協力議員を中心に労使合意を前提とした議会審査を要請しています。
当局の提案の大きな問題点としては、
①被災自治体の職員給与で被災財源を補填するという、歴史上一度もない前例は全国にも波及しかねないこと
②６月議会で上程可決までもっていこうとする、労使合意を軽視する身勝手なスケジュール
③財政運営の見通しの甘さが積み重なったなかで、今回の災害によって生じた負債を職員に押し付け、かつ単年度で解消しようとする行為の是非
④削減率10％という民間企業における判例上最大限の割合（労使合意があった場合）にもかかわらず、労使合意が得られずとも強行しようとする姿勢
⑤福井市のイメージダウンにつながり、人材の流出やモチベーション低下による自治体組織の弱体化を招き、結果的に公共サービスの低下など、市民への負担を強いることになる
などがあげられます。
当局との交渉状況については、５月18日に福井市職労から、健全財政計画の見直し案の作成など、十分な交渉材料を準備することを前提に労使交渉の申し入れを行い、５月23日に第１回の労使交渉を行いました。福井市職労は、「提案の白紙撤回」を強く求めましたが、当局との折り合いはつかず膠着状態が続いており、今後も粘り強く交渉を行っていきます。
このような状況であり、中央本部には総務省などの対策を、全国の仲間のみなさまには、提案阻止と波及阻止にむけ、福井市職労と県本部への最大限のご支援をお願いします。
全国への波及阻止に向け、一致団結した取り組みをお願いし、県本部からの発言とします。
