【お知らせ】10.3 市民アピール行動－県本部現業・公企統一闘争
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現業・公企組合員による市民アピール行動
地域の中で住民に接する機会の多い自治体現業・公営企業職場の組合員。
10月3日、福井市のショッピングセンター「エルパ」において、市民アピール行動を実施します。
自治体と住民の接点である「現場」が公共サービス提供の最前線であり、「現場力」が住民サービスの充実につながると考え、市民の皆さまへのアピールを行います。
このアピール行動は、「2015現業・公企統一闘争」の一環で、「自治体現場力回復闘争」として位置づけられています。
安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的、かつ適正に実施するという「公共サービス基本法」の基本理念の実現をめざし取り組みます。
市民アピール行動では、自治体の現業職員や公営企業職員を紹介したチラシとノベルティグッズを配布します。
是非、『私たち』を知ってください！
■「公共サービス基本法」とは・・・
2009年7月に国が施行したもので、格差社会の拡大を食い止め、安心と安全の社会をめざすものです。
「公共サービス基本法」は全11条からなり、その目的として公共サービスに関して「国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与する」基本理念を定めています。
公共サービスが社会のセーフティネットとして、各地域で活かされる社会を国・自治体の責務として、公共サービスに従事する者の労働環境を含めて実現させていこうとするものです。
この基本法をもとに、安心な公共サービスを具現化するために、労働者の環境整備を行い、官製ワーキングプアをなくすための一つのツールが国における「公契約基本法」、自治体における「公契約条例」です。
