【トピックス】自治労の保育運動2015年7月号に県本部社福評の取り組みを寄稿
子ども・子育て支援新制度の実施にむけた福井県本部の取り組みを報告
2015年4月に本格的にスタートした「子ども・子育て支援新制度」。
福井県本部では、新制度の実施にむけた福井県本部社会福祉評議会の取り組みと今後の課題をまとめ、「子ども・子育て支援新制度の実施にむけた福井県本部の取り組みと課題」と題し、全国の仲間にむけて「自治労の保育運動（2015年7月発効・Ｖｏｌ．32）」に寄稿しました。
（寄稿者：県本部社福評事務局長 坂井貴史／県本部副執行委員長）
2014年7月に開催された「第35回全国保育集会」や2015年2月に開催された「全国保育代表者会議」でも福井県本部の取り組みを報告するなど、新制度に向けた取り組みは全国の仲間に注目されました。
★社会福祉評議会とは
自治労には、規模や職種・職能ごとのグループによって評議会を組織し、それぞれの職種・職能特有の課題について取り組んでいる。評議会の一つとして、社会福祉関係職場の組合員で構成されている「社会福祉評議会（略称：社福評）」がある。社福評は、主に市役所の福祉事務所や特別養護・障がい者支援等の福祉施設、保育園・幼稚園等で働く組合員で構成している。
福井県本部には、37単組8,826人の組合員が結集している（2013年8月現在）。そのうち、福祉（介護・保育・生活保護・児童相談など）職場で働くヘルパー、保育士、福祉事務所職員やなど2,058人がおり（第11回自治労組織基本調査結果より）、福井県本部社福評は、「保育部会」と「福祉事務所・施設部会」の2部会で構成し、部会活動を中心に、福祉職場が抱える問題を整理し、調査・研究する中で政策提言を行う評議会をめざして取り組みを進めている。
■「自治労の保育運動」とは
自治労中央本部社会福祉評議会の保育部会幹事が編集委員となり、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取組の紹介などを掲載している機関誌です。毎年7月と11月の年2回発行されています（有料出版物）。
毎号、自治労保育部会ならではの視点で保育のあり方を考え、現場から運動を展開していくための切り口となる記事が掲載されています。
