自治労福井県本部

　2012年10月23日、県本部現業評議会と公営企業評議会は、現業・公企統一闘争の取り組みとして、公共サービスを担う現業・公企労働者の日々の取り組みや仕事の必要性について、地域住民に対する＜アピール行動＞を実施しました。

　県本部作成のビラを市民へ配布するとともに、酒井里巳県本部委員長が市民に対して広報活動を展開しました。
「自治体現業職員は公務員としての立場で常に地域の中で自分たちの役割を考え、住民とともにまちづくりを行っている。」「自治体公営企業職員は、生活に密接したライフラインを安全に届けるため頑張っている。」と強く訴えました。