自治労福井県本部

2018.02.26

　政策研究会
　「長時間労働の実態調査」実施

　地域の自治研センター交流会
　初めての開催を企画

 

福井県地方自治研究センターの第２６回定期総会が２月２１日に自治労福井県本部会館で約４５名が参加して開催されました。

総会では前年度の活動報告などが承認され、新年度の活動方針や予算などが確認されました。
報告事項では昨年夏の福井市民自治研究センターの設立、秋に勝山で開かれた自治労北信地連自治研集会、個人会員５名の参加などが全体の拍手で承認されました。

新年度の方針では、前年度の活動を踏襲しながら、政策研究会活動として６月に県内自治体職場の「長時間労働の実態調査」、地域の丹南、坂井あわら、福井の市民自治研究センターと奥越センター設立準備会の合同交流会の新規開催、１０月の高知土佐での「全国地方自治治研究集会」への多数の参加などが確認されました。

 

総会後の記念講演として、「北陸新幹線の現状と今後の見通しについて」を福井県総合政策部.新幹線建設推進課の内田敏明主任の講演が行われました。

この中では、５年後に迫った敦賀までの開通に関しての進捗状況、県内駅舎の形、財源と地元負担、時間短縮見通し、関東、中京、関西経済圏との結びつき、敦賀開通以降の若狭から京都、大阪への早期開通の重要性などが詳しく紹介されました。

参加者からは現状把握できたことの認識と共に、敦賀駅での在来線と新幹線ホームの接続利便性、在来平行線や特急存続との関係、仮称「南越駅」の名称などに関する質問がありました。

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