自治労福井県本部

●　現行の国と地方の比較の矛盾
 

　まず、国の示すラスは、多くの国家公務員に適用される「行政職俸給表（一）」（以下、「行（一）」とします。）の適用者とそれに相当する地方公務員とで比較することを前提としています。そのため、地方側は1年目の係員からトップである局長（部長）に至るまでが比較対象であるのに、国では本省課長級までが比較対象となり、その上位の事務次官や局長、審議官など800人を超える本省次長以上の幹部職員は「指定職俸給表」というより高い給与水準の俸給表が適用されるにもかかわらず比較の対象とされません。

　また、国家公務員の在職期間の長期化に対応するため平成20年度から導入された「専門スタッフ職俸給表」適用者（現在約200人）についても、概ね本省課長から課長補佐クラスの給与水準が設定されているにもかかわらず、「行（一）」からは外れるため比較対象となっていません。また、この「専門スタッフ職俸給表」については現在、指定職並みの高水準の給与設定を検討されているとも聞いています。
 

　さらに、国では長年にわたり幹部職員に対する早期勧奨退職の慣行があります。各府省のあっせんによる民間企業や特殊法人などへの再就職（いわゆる「天下り」）が行われてきた結果、これら幹部職員は定年を待たずして勧奨退職し、その後も高い所得水準を維持、上昇させているにもかかわらず、当然のことながら地方との比較対象からは外れているわけです。

　人事院の年次報告によると、この慣行は少なくとも平成15年ごろまでは50歳前後から行われており、いわば一種の人事異動的措置として過半数の幹部職員が応じてきたという指摘もあります。国も「天下り」批判を受け、その後、勧奨退職年齢の引き上げや在職期間の長期化への取組みがなされてはいるものの、平成22年まで過去10年間の「行（一）」の勧奨退職者及び指定職の離職者の累計は23,000人にも及ぶため、本来であれば、これらのうち、未だ定年年齢に達していない勧奨退職者については今回発表されるラスにカウントされるべき人たちと言えます。

上記の大阪市ホームページの記載事項でも明らかなように、ラスパイレス指数を出すための比較において、国は全体の職員を対象とせず、年齢も低く、幹部になっていない若手職員を中心としている点や、一定年齢になれば地方公務員とは比較にならないほどの高い給与が保障される関係機関などに天下りし、実質的な生涯賃金では、地方公務員よりはるかに高くなる現実が反映されていないといえます。