自治労福井県本部

　地方自治体が地域のセーフティネットとしての役割を果たすには、地方財政の安定した財源確保は必須です。県本部では、毎年12月末までに政府による政府予算平成作業が行われることを受け、9月・12月議会での意見書採択を議会に対し要請しています。昨年は、県・市・町の18自治体中、14自治体で採択されました。

　今年は、8月23日・24日、9月3日の3日間にかけて、県内すべての県・市・町議会に要請しました。地方交付税の増額確保や財政需要を的確に取り入れた計画策定など3項目にわたり抜本的な対策を訴えました。