自治労福井県本部

 

自治体で働く非正規労働者の

雇用安定、処遇改善は切実です

　

　今、日本には働いても年収200万円に満たない人が4人に1人の割合でいます。

　非正規労働者の人数は2,000万人を超えました。増加傾向は止まらず、働く人の約4割を占めています。

（※数値は2014年12月現在）

 

 

■自治体職員の3人に1人が非正規で働いています

　自治体では、学童指導員、図書館職員、学校用務員、学校給食の調理員や保育士の多くが「非正規」で働いています。また、ケースワーカーや病院職場においても非正規雇用が増えてきています。病気休暇や育児休暇などの休暇制度もほとんどありません。

 

■非正規職員の4人に1人が年収200万円未満です　

　非正規職員の賃金労働条件は低く抑えられており、時給では800円台、月給では14～16万円がほとんどです。また、その雇用は3か月、半年、1年などの短期契約で、極めて不安定です。

 

■地域のくらしを守るために

　労働者の雇用が不安定な状態では住民のみなさんに安定した良いサービスを提供していくことが困難です。自治労は地域のくらしを守るため、全国の自治体で働く非正規労働者の雇用安定・処遇改善に取り組んでいます。

 

 

 

「自治労福井臨時・非常勤等職員連絡会」の結成

　自治労福井県本部は、2014年6月24日、「自治労福井臨時・非常勤等職員連絡会」を結成しました。県本部に加盟する臨時・非常勤等職員で構成している労働組合（7単組512名）が参加し、交流・学習・討論を深めています。

 

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