自治労福井県本部

「公契約条例－現時点の取り組みと関連する議論－」

福井県地方自治研究センター第23回定期総会

　記念講演　

 

　福井県地方自治研究センターは、、本日（2月17日）、第23回定期総会を開催し、　総会終了後、福井県立大学の吉村臨兵教授（県自治研センター理事）による記念講演が行います。

　記念講演は、どなたでも参加できますので、是非、ご参加ください！

 

　

　日　時　　2015年2月17日（火）17：30～　定期総会

　　　　　　　　　　　　　　　　　18：30～　記念講演

　会　場　　越前市「サンドーム福井　管理会議棟103・104研修室」

　参加費　　無料

　

　　 ※県自治研センターの記事はこちら

　　　　⇒　第２３回定期総会　２月１７日　サンドーム福井で開催

 

 

■公契約条例に関する全国の動き（自治労中央本部第148回中央委員会議案書より）

　野田市から始まった公契約条例制定の動きは少しずつ広がりを見せ、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市、足立区、直方市、三木市、千代田区、草加市、世田谷区で賃金の下限を定めた条例が制定されています。高知市では、公共調達基本条例の改正案が可決され、労働条項（報酬下限額）の定めのある条例は全国で14自治体となりました。また、労働条項はないものの長野県、奈良県でも制定され、良質な事業者の選定と従事労働者の適正な労働条件の確保にむけた着実な取り組みが進められています。

　※長野県の動き⇒　【長野県本部発】県議会で公契約条例が成立 組合側の政策提言を反映

　　　　　　　　　　（自治労中央本部ホームページより）