自治労福井県本部

8月20日～23日、

　　　すべての議会に要請行動を実施！

 

　公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営の実現には、地方交付税総額の拡大は必須。

　自治労では、2014年度地方財政計画、地方交付税拡充の取り組みとして、全国の自治体議会に対し、「地方財政の充実・強化を求める意見書」の採択を要請しています。

　自治労福井県本部においても、政府予算編成作業に合わせ、毎年９月議会での意見書採択について議会に対し要請をしています。昨年は、14自治体で採択されました。

　今年は８月20日～23日の４日間、すべての県･市･町議会に要請しました。地方財政計画、、地方交付税総額の決定にあたっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定する、臨時給与削減分の給与関係経費等に係る財源の完全復元など新たに２項目を追加し、合わせて６項目を要請しました。

　●写真は小浜市議会への要請の様子（左：池尾議長、右：見世県本部委員長）

 

各議会対応者一覧
議会	対応者
福井県	吉田 伊三郎	議長
福井市	見谷 喜代三	議長
敦賀市	（未提出）
小浜市	池尾 正彦	議長
大野市	松原 啓治	議長
勝山市	松村 治門	議長
鯖江市	棚池 義治	事務局長
あわら市	笹原 幸信	議長
越前市	福田 往世	議長
坂井市	釣部 勝義	議長
永平寺町	伊藤 博夫	議長
池田町	清水　真盛	事務局長
南越前町	丸岡 武司	議長
越前町	北野 壽一	事務局長
美浜町	藤本 悟	議長
高浜町	的場 輝夫	議長
おおい町	中塚 寛	議長
若狭町	藤本 勲	議長