【公務労協福井】地方交付税の削減反対！
福井県公務公共サービス労働組合協議会（略称：公務労協福井）は、連合福井とともに「景気回復や地方主権の流れに逆行する地方交付税の削減反対」の取り組みを実施しています。
具体的には、4月22日から5月9日にかけて、県内7か所で街頭宣伝行動や署名行動などを実施します。
地方交付税を削減？！
現在、政府は地方の固有財源である地方交付税を削減することを地方自治体に求めています。これは、地方自治の本旨に反することだけでなく、これまで各自治体が計画的な人員削減や地方全体で約2兆円もの人件費削減など行ってきた努力を無にするものです。
負のスパイラル（連鎖）
地方交付税の削減に伴い、地方公務員の給与削減が実施されることになると、地方公務員の給与を参考にする民間企業の給与までも下がることになります。地方公務員の給与は、民間企業を参考にされるため、民間企業の給与が下がれば、地方公務員の給与も下がることになり、いわゆる「負のスパイラル（連鎖）」が生まれます。
給与削減された労働者の家計支出はそのまま減ずることになり、地域経済が縮小していくことは必至です。労働者全体の給与が削減され、地域経済全体の縮小につながる「地方交付税の削減」は断固阻止しましょう！
