福井県地方自治研究センター

講演会 「米軍基地と沖縄の自治」を開催

2017.09.25

戦後72年 基地の集中、自治と主権の侵害など今も続く
 

琉球大教授「島袋 純」氏、沖縄にも憲法を正しく現実化すべきと講演
 
 

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 福井県地方自治研究センターは、9月20日(水)に越前市福祉健康センターで「米軍基地と沖縄の自治」をテーマとした講演会を開催しました。NPO法人丹南市民自治研究センターとの共同主催です。
 

戦後72年を過ぎた今、新たに「辺野古」に基地建設が進められていますが、日本国土面積の僅か0.6%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の約70%が集中している実態など、改めて、その現実と県民の暮らしとの関係を学ぶ講演会として企画し110名が参加しました。
 

講師の琉球大学教授「島袋純」氏は、戦後の沖縄の国際条約の問題点や下記のような現実経過を詳しく紹介しながら今日の政治状況の中での「立憲主義の重要性」を話されました。
 

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沖縄だけが米軍の施政権下におかれ、「立法権も、行政権(警察権を含む)も、裁判権も米軍が持っている。好きなように犯罪を作り、好きなように逮捕し、好きなように有罪化(場合によっては無罪とする)できる状況であった。その傾向が今も米軍基地と沖縄の自治の関係では変わらず残っている。

沖縄の住民が自らの意思で基地のために土地を提供した事実は一度もない。今回の辺野古基地建設も県民の意思、沖縄の自治を無視して政府が強行している。
国民主権基本的人権の尊重、平和主義」の日本国憲法が沖縄には正しく現実化されていない。
 

沖縄の米軍海兵隊は、その機能からも沖縄にいる理由が希薄だ、戦後の本土での反基地闘争により、本土の基地は縮小されたが、その部分が沖縄にしわ寄せされ集中された経緯がある。海兵隊は日本本土から沖縄へ移されたものである。
 

今の私たちに必要なのは、人権、主権在民、平和主義、社会正義、民主主義を共通の価値とする思想を共有しながらつぎのような運動ではないかと述べられました。

 ● 立憲主義的な価値を共有し守っていく連帯

 ● 全沖縄的な連帯、全日本的な連帯

 ● 立憲主義的価値を共有する個々の市民の連帯

 ● 連帯しつつ運動、運動しつつ連帯。

 

今回の講演会は下記の形で行われました。 

日時 9月20日 (水曜日)  午後6時30分より--8時まで

会場 越前市福祉健康センター 4階多目的ホール

講師 島袋 純 氏  (琉球大学教授)

主催 NPO法人丹南市民自治研究センター  福井県地方自治研究センター

共催 中部地区労働福祉平和センター    自治労丹南連絡会


 
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