福井県地方自治研究センター

第25回定期総会開催 記念講演は「LGBTと自治体の役割」

2017.02.27

新年度は「ブロック別学習会」を企画

個人会費、1000円に改定

   

福井県地方自治研究センターは2月22日、鯖江市文化の館で第25回定期総会と記念講演会を開催し、約90名参加のもとで、新年度の活動方針では、今年度の新企画として5月から7月にかけて県内4.5箇所で地元関係者と共催しながら「地域ブロック別学習会」を開催する方針などを確認しました。また、これまでは個人会員の会費2000円だった規約を今年度からは1000円にと改正し、幅広い個人会員の拡大をめざすことも決定しました。


LGBTと自治体の役割 多様性に富む社会づくり「自治体だからできること」とは
 

富山大学の林夏生准教授が講演

 

 

 総会後は富山大学の林夏生准教授による、LGBTと自治体の役割、多様性に富む社会づくり「自治体だからできること」をテーマとする記念講演が行われました。その中では最近の全国各地でのLGBTに関する自治体や市民活動の実例を紹介されながら、主に下記の視点からの話がされました。
なお、講演の前には昨年10月の宮城全国自治研集会で優秀賞レポートとなった越前市の緒方祐さんから、そのレポートに示された主な活動報告も行われました。

 

「全ての人間は生まれながらにして自由かつ平等」 日本国憲法、世界人権宣言、自由権規約、男女共同参画社会基本法などにより、すべての人は平等であって差別されないと明記されている。
 

平成29年1月からは「人事院規則10-10」(セクシャル.ハラスメントの防止等)に「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動」が含まれることが明示された。国家公務員は行政サービスの相手方の職員以外に対しても注意が求められる。言動の態様によっては懲戒処分となる場合も。
 

多様な「性的指向」「性自認」とは? 人間のセクシュアリティを構成する重要要素
 1 からだの性  2 こころの性  3 好きになる性  4 表現する性 などによって決まる。
 

「LGBT」だけが性的マイノリティではない。この人たちだけを特別扱いすることは、他の人が当たり前という前提になっていることにつながるのではないか。人間のセクシュアリティのあり方は極めて多様である上に、境界もあいまいである場合が多い。(虹に似ている)
 

自治体だからできることとしては、①究極例としての「新しいパートナシップ制度」の導入。②市民や企業、団体、教育機関等に対し、率先して「多様性の尊重」の必要性を呼びかける。③「多様であるがゆえの困難」を抱えた市民に対する、公共サービスにおける配慮。などがある。
 

 

今すぐできることは、①セクシュアリティの多様性やマイノリティが抱えている困難について、講演を聞いたり資料を読んだりすることで正確な知識を得る。②日常の業務や生活の中、また日々に目にする報道やテレビ番組の中で、性的指向、性自認に関する「偏見に基づく行動」「からかい.いじめ」がおきていないかどうか、敏感になってみる。③業務を通して、また日常生活の中で、性的マイノリティ当事者からカミングアウトをされた場合、自分がどのような対応を取りうるのか、その中でどのような対応を自分として「望ましい」と考えるのか、あらかじめシュミレーションしてみる。

 

この記念講演を聞いた多くの参加者からは「初めて聞くテーマだったが今までの自分がまったく知らなかったり、誤解していたことがよく分かった」「テレビなどでは聞いたこともあつたが自治体職員としてもっと真剣に考えなければいけないと認識した」「自分の市役所の中でも学習しなければいけないと思った」などの感想が寄せられました。
 

富山大学の林夏生准教授のページもご覧ください。

https://www.facebook.com/dltoyama

 

 



 
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