福井県地方自治研究センター

2012年度活動報告②

2013.01.31

第37回「ちょっといって講座」


 県自治研センターなどで構成する「ちょっといって講座」の第37回講座が8月1日、福井県国際交流会館で開かれ、奈良女子大学名誉教授の「沢井勝」さんによる「税と社会保障の一体化改革と緊縮政策の評価」についての講義が行われました。
 その中では、消費税増税による社会保障費への増額が高齢者向けの施策中心から子育て支援にも配分されることは評価できるが、職業訓練や職業紹介等の就労支援も求められる。自治体の現場で働く職員の意識で改善の方向を探ってほしいと話されました。
 この、「ちょっといって講座」は、37回という回数が示すように長い歴史を持っていますが今後とも参加者の幅を広げた活動としての継続が求められています。
 

「坂井あわら市民自治研究センター」の設立


 8月25日、坂井市の地域交流センター「いねす」において、「坂井あわら市民自治研究センター」の設立総会が行われました。
 このセンターの設立は2月の県自治研センター定期総会の中で、県内それぞれの地域にブロック別自治研センターを作り出そうと話し合われたことがきっかけとなり、当センターの宮下副理事長、福井市職労の谷澤副委員長や坂井市の辻市議が中心となり設立準備が進められました。その結果、自治労加盟組合、連合福井地協など7団体と15名の個人会員で設立となり、当日は90名が参加し、今後は坂井市とあわら市を中心とした幅広い活動を続けることが確認されました。
 そして今年度は「地域の防災を学び考える」をテーマとした学習会を開くこととして、当日の記念講演では「東日本大震災を伝える」をテーマとした宮城県気仙沼市職労の佐々木守委員長の講演が行われました。
 県自治研センターとしては、この設立の取り組みと記念講演などを含め、県自治県センター20周年記念事業の協賛事業として位置付けて支援と協力を行ってきました。
 


福井市職労の「大和田げんき祭り」を共催、支援


 10月6日から8日にかけて福井市のFBC福井放送駐車場で開かれた「大和田げんき祭り」に福井市職労が東日本大震災支援活動として二つのブースを出展し、被災地の被災当時の状況と自治労組合員のボランティア活動の写真パネル展示と福島県の特産物販売を行いました。
 福井市職労のブースには2000名近くの市民が訪れ、「被災地の状況がよく理解できた、復興支援にも協力したい」との声が寄せられ、用意した特産品は完売でした。参加した組合員の皆さんも市民との生の触れ合いに自治研活動の幅の広さと意義を改めて感じられたようです。
 県自治研センターとしては、この活動を県自治研センター20周年記念事業の協賛事業と位置づけて支援と協力を行いました。
 

神戸市での「第34回地方自治研究全国集会」へ29名が参加


 10月19日から21日までの3日間、神戸市で開かれた第34回地方自治研究全国集会に県内から29名が参加し、レポート発表を行いながら、全国の仲間の具体的な活動と実践を学びました。
 集会では東日本大震災からの現地報告をはじめ、全国的な地域でのコミュニティの在り方、脱原発、防災対策、自治体職員と市民協働の活動など全体会と13の分科会で多くの議論がなされました。
 県内からのレポートは、越前市職、福井県職、勝山市職、坂井市職、あわら市職、鯖江市職、NPO法人丹南市民自治研究センターの7本でした。
 


 
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