組織図

2017年10月時点

組織図

自治労福井県本部とは

【沿革と組織概要】

自治労福井県本部は、1954年4月24日に石川県健康保険寮において結成大会が開催され誕生しました。当時は、名称を「全日本自治団体労働組合福井県連合」とし、すでに労働組合を結成していた4単組(福井県職、福井市職、武生市職、敦賀市職)3,570名の組合員で結成しました(その後名称は、1962年9月1日に現在の「自治労福井県本部」に組織替えしています)。結成当時の運動方針は、「今後の闘争は個々の闘いで有利に勝ち取る条件が少なくなってきたことを確認し、あらゆる問題において完全なる共同闘争を行わねばならない。これがためには、常に連絡を密にし、情報を交換し、単組相互の人的往来を頻繁にし、如何なる単組における、如何なる小さな問題に対しても、県連の勢力を結集できる体制を、常に確立しておかねばならない。」としています。厳しい時代背景があっただけにその運動は、燎原の火のごとく大きく広がりを見せ、県内の自治体に次々と労働組合が組織されていきました。
現在では、地域公共サービスの担い手として、県庁や市役所、町役場、一部事務組合など自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療にかかわる民間労働者や臨時・非常勤職員なども組織化され、35単組8,825名の仲間が結集しています(2017年4月時点)。「自治労」の福井県組織が「自治労福井県本部」であり、県内の諸課題を県レベルで解決し、運動を推進する役割を担っています。

【4つの主な目標】

自治労福井県本部は、公共サービスを提供する労働者のために、4つの主な目標を掲げています。

1. 働くものとしての生活と権利を守ること
自治労福井県本部は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃金の改善や、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適に働くことのできるよう職場環境の改善に取り組んでいます。また、年金をはじめとする社会保障制度の拡充なども追及しています。
2. やりがいのある仕事が出来るように話し合ったり、考える場を提供すること
私たちは、地域住民の生活・福祉など公共サービスを支える仕事をしています。多くの組合員が、地域住民に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。自治労福井県本部は、労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事が出来るよう、地域住民や地域団体、県や各地域の地方自治研究センター(※)などと連携し、地方自治研究活動にも取り組んでいます。この活動のなかで地方自治に関わる情報収集や研究分析、政策づくりを提言しています。これは全国のネットワークや様々な専門分野に働く仲間の経験と知恵を生かした取り組みです。
(※)県内の地方自治研究センターとして、福井県地方自治研究センター丹南市民自治研究センター、坂井・あわら市民自治研究センターがあります。
3. 豊かで平和な暮らしを実現すること
私たちの豊かで平和な暮らしは、職場のなかの活動だけでは実現できません。例えば、地球的規模で起きる環境破壊や人権問題、反戦平和問題などたくさんの問題を抱えています。個人では力になれないことでも、労働組合という組織で力を合わせることで大きな力となり、問題の解決に近づくことができるのです。また、日本を代表するナショナルセンター「連合」の福井県組織である「連合福井」に結集し、県内の労働者全体の課題、県民全体の課題に取り組んでいます。
4. 労働者相互の助け合いとして、組合員への直接的サービス事業を行うこと
自治労では、組合員の助け合いの精神にもとづいた「自治労共済」という自主福祉事業を行っています(非営利運営による生活協同組合)。万一の不幸に備える団体生命共済、火災共済、自動車共済、退職後の生活に備える長期共済、子どもの教育のための親子共済、共済基本型など、負担の少ない掛金で充実した保障(補償)内容を実現しています。また、家族を含めたレクリエーション活動やスポーツ行事、地域の文化事業との連携などを行っています。
また、労働組合の原点「たすけあい」を具体化するために設立したのが、はたらく仲間がつくった金融機関である「労働金庫」や組合員の生活を保障(補償)する事業を行う「全労済」などの組織です。自治労福井県本部は、「北陸労働金庫」「全労済福井県本部」と連携し、活動しています。
 
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